FUND ANALYSIS / MARKET DATA
個人株主9,198万人は延べ人数｜名寄せすると1,677万人、1人あたり何銘柄か
本記事は情報提供を目的とした解説であり、特定の投資信託・ETF・金融商品の購入を勧誘するものではありません。投資信託・ETF・株式・FX等は元本割れのおそれがあります。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。制度・数値は執筆時点のもので、最新情報は運用会社の公表資料など一次情報をご確認ください。
2025年度の個人株主数9,198万人は、日本の人口の7割を超える数字に見えますが、1人が10銘柄を持てば10人と数える「延べ人数」です。同じ調査の参考欄には、証券保管振替機構（ほふり）が銘柄をまたいで名寄せした個人株主数が約1,677万人と載っています。東京証券取引所など全国4取引所が2026年7月2日に公表した「2025年度株式分布状況調査」から、延べ人数と名寄せ後の人数の違い、増えた理由の内訳、投資信託が日本株の11.3%を持つ意味を順に並べます。
9,198万人は「人数」ではなく何の数か
調査の特徴点1の注に、集計方法が書かれています。上場会社の間では株主の名寄せができないため、各社の株主数を単純に足した「延べ人数」を使う、という一文です。例として、1人で10銘柄を持つ個人は、全体の集計では10名と数えると明記されています。
対象は全国4取引所の上場会社3,975社で、前年度の4,022社より47社少ない母数です。株主数の合計は9,381万人、そのうち「個人・その他」が9,198万人で98.1%を占めます。会社が減ったのに延べ人数は前年度比839万人増え、2014年度から12年連続の増加で過去最高を更新しました。
名寄せした個人株主は1,677万人、1人あたり何銘柄か
調査の末尾にある【参考】欄は、ほふりの月次統計「株式5 属性別株主数状況」を紹介しています。ほふりは銘柄を横断して名寄せをしており、2025年10月〜2026年3月に決算を迎えた銘柄で見た個人株主は約1,677万人。前年度の1,599万人から約78万人の増加です。
| 項目 | 延べ人数（本調査） | 名寄せ後（ほふり） |
|---|---|---|
| 2025年度の個人株主 | 9,198万人 | 約1,677万人 |
| 前年度からの増加 | +839万人 | 約+78万人 |
| 数え方 | 各社の株主数を単純合算 | 銘柄をまたいで同じ人を1人と数える |
| 単元未満のみの株主 | 除く | 含む |
| 外国籍の個人 | 含まない（日本国籍の個人） | 含む |
9,198万÷1,677万で計算すると約5.5になり、名寄せした1人が平均で5銘柄前後を持っている目安になります。ただし調査の注記どおり、基準日・単元未満株の扱い・国籍の範囲が両者で違うため、厳密な平均保有銘柄数ではありません。この割り算は筆者の目安計算です。
増え方の差も見ておきます。延べ人数は1年で839万人増えたのに、名寄せ後の増加は約78万人でした。新しく株を始めた人よりも、すでに株を持つ人が銘柄を買い足した分が、延べ人数を大きく押し上げていると読めます。
延べ人数を押し上げた4つの要因はどれだけか
図2「個人株主数（延べ人数）増減の要因分析」は、2025年度の増減を4つに分けています。株式分割を1:1.5以上で実施した会社は227社あり、日本製鉄もその1社です。
| 要因 | 増減 |
|---|---|
| その他の会社 | +610.3万人 |
| 株式分割実施会社（227社） | +263.7万人 |
| 新規上場会社 | +125.3万人 |
| 上場廃止会社 | △159.9万人 |
株式分割は1株あたりの値段を下げ、少ない資金で最低単位を買えるようにします。分割した会社だけで263.7万人が増えた一方、上場廃止で159.9万人が消えました。延べ人数は、上場会社の数と分割の有無で数十万人単位に振れる数字です。
10年でほぼ倍、推移はどう伸びたのか
表2「個人株主数（延べ人数）の推移」から、節目の年度を抜き出しました。2015年度は日本郵政グループ3社の上場で新規上場分が+172万人、2018年度はソフトバンクの上場で+126万人と、大型の新規上場がある年に跳ねています。
| 年度 | 個人株主数（延べ） | 前年比 | 備考（表2） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 4,944万人 | +362万人 | 新規上場+172万人（日本郵政グループ3社など） |
| 2018 | 5,473万人 | +343万人 | 新規上場+126万人（ソフトバンクなど） |
| 2021 | 6,460万人 | +479万人 | － |
| 2023 | 7,445万人 | +462万人 | 分割実施会社+247万人（日本電信電話など） |
| 2024 | 8,359万人 | +914万人 | 分割実施会社+267万人（ソフトバンクなど） |
| 2025 | 9,198万人 | +839万人 | 分割実施会社+263万人（日本製鉄など） |
2024年度の+914万人は、新しいNISAが始まった年度の数字でした。2023年度からの3年はいずれも分割実施会社の寄与が240万人を超えており、増加の一部は「同じ人が持つ株の数が細かくなった」結果として数字に表れています。
保有金額では、投資信託が日本株の11.3%を持つ
人数とは別に、調査は投資部門ごとの保有金額も出しています。2026年3月末の対象3,975社の時価総額は1,213兆9,152億円で、前年度比28.0%増えました。TOPIXが年度で31.6%上がったことが主な要因と推測されています。
| 投資部門 | 保有比率 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 外国法人等 | 34.7% | +2.3ポイント（過去最高） |
| 信託銀行 | 21.8% | △0.6ポイント |
| 事業法人等 | 17.7% | △1.0ポイント（過去最低） |
| 個人・その他 | 17.4% | +0.1ポイント |
| うち投資信託（信託銀行・都銀地銀等の内訳） | 11.3% | +0.6ポイント（過去最高） |
投資信託の保有額は137兆3,033億円です。個人がインデックス投信を積み立てると、その資金は運用会社と信託銀行を通じて株を買うため、統計上は「個人」ではなく「投資信託」の欄に入ります。個人の売買は年度合計で4兆7,944億円の売り越しでしたが、投信経由の保有は伸びていました。直接の株主数と、投信を通じた間接の保有は、別の欄で見る必要があります。投信の残高の内訳は投信残高364兆円をETF込みと除外で分けた記事にまとめています。
よくある質問
- 個人株主9,198万人は、実際に株を持っている人の数ですか？
- 違います。上場会社ごとの株主数を足した延べ人数で、1人が10銘柄を持てば10人と数えます。同じ調査の参考欄では、ほふりが名寄せした個人株主数を約1,677万人としています。
- 延べ人数が1年で839万人も増えたのはなぜですか？
- 図2では、その他の会社で+610.3万人、株式分割実施会社で+263.7万人、新規上場会社で+125.3万人、上場廃止会社で△159.9万人です。名寄せ後の増加は約78万人なので、既存の株主が銘柄を増やした分が大きいと読めます。
- 投資信託で日本株を買うと、個人株主に数えられますか？
- 数えられません。投信が持つ株は投資信託の欄に入り、2025年度末の保有比率は11.3%で過去最高でした。個人が株主名簿に載るのは、自分の名義で株を持った場合です。